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企業の方
各種保険の手続きから給与計算、働き方改革への対応、メンタルヘルスの問題...企業を取り巻く問題を、専門家の視点でサポートします。
こんなことでお困りではありませんか?
- 労働・社会保険手続き
法改正の多い諸手続きを専門家である社会保険労務士が適切に手続きします。具体的には会社の設立や従業員の入退社等に関する書類の作成及び官公署への提出代行、労働保険の年度更新(6~7月)、社会保険の算定基礎届(6~7月)の書類作成等を事業主に代わって行うことにより、事業主の皆様は本業に注力していただけます。
- 就業規則・36協定
労働法令の専門家である社会保険労務士は、法改正に対応するのはもちろん、自社の経営方針や雇用管理などに沿ったオリジナルの就業規則を作成・改定し、労働基準監督署へ提出します。また、働き方改革関連法に適合した時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)の作成・見直しも社会保険労務士にお任せください。
- 給与計算代行
給与計算においては残業代や雇用保険料、社会保険料などの金額を正確に計算する必要がありますが、思いのほか複雑で手間もかかります。人事労務の専門家である社会保険労務士に依頼することで、給与計算業務を迅速かつ正確に行うことはもちろん、タイムカード集計などから労務管理上の課題を発見し、改善提案につなげることもできます。
- 育児・介護休業の支援
仕事と生活の両立を図るうえで、育児・介護休業の取得を円滑に進めることは企業経営上の重要課題の一つですが、法改正も多く、制度も複雑であるため、多くの事業主の皆さまが頭を悩ませています。育児・介護休業制度に精通している社会保険労務士が、休業を取得しやすい雇用環境を整備するためのお手伝いをします。
- 働き方改革の推進
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働き方改革の実現に向けた取り組みが各企業等に求められています。長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保といった職場環境の改善による「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、特に人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、働き方改革による魅力ある職場づくりが重要になります。働き方全般に関する専門家である社会保険労務士が事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、人事賃金制度の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたお手伝いをします。
- 労災保険給付手続き
仕事中や通勤途中のケガ、病気、障害、死亡等の場合、労災保険から保険給付を受けることができますが、内容によっては請求手続きが複雑で添付書類が多いものもあるため、労働基準監督署とのやり取りに時間がかかってしまうケースもあります。労災保険についての専門家である社会保険労務士に任せていただければ、迅速かつ適正に請求手続きを進めます。
- 障がい者・高齢者・外国人労働者の雇用支援
少子高齢化が進む昨今においては、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための高齢者雇用のさらなる推進と、共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用が重要になります。また、ノーマライゼーションの実現に向けては障がい者の職業的自立が欠かせません。雇用管理の専門家である社会保険労務士が、障がい者・高齢者・外国人労働者の職場定着に向けたお手伝いをします。
- 各種助成金の申請
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、職場環境の改善などに取り組んだ場合、雇用関係の助成金を申請することができますが、支給申請については複雑で、添付書類も多いため、事業主の方が単独で行うことは難しいケースもあります。労働諸法令に基づく助成金を代理申請できるのは社会保険労務士だけです。社会保険労務士がそれぞれの事業主に合った適切な助成金活用をご案内し、申請のお手伝いをします。
社会保険労務士は、企業経営、事業の継続に欠かせない「人」を身近にサポートするプロフェッショナルです。
お近くの社労士があなたの力になります。ぜひご相談ください。
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